個人再生で失敗しないために※必読ガイド-債務整理の前に-

個人再生で失敗しないために※必読ガイド-債務整理の前に-

ちょっと待って!個人再生を失敗しないために・・・!

個人再生には2つの失敗があります。
1.個人再生の手続き自体がうまくいかない事
2.個人再生した後に、もう一度、債務整理する事です。


 

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個人再生の流れ

借金返済が出来なくなった場合に、借金総額を減らし、その金額を3年間で返済していく計画(再生計画案)をたてます

 

全債権者の意見を考慮した上で、裁判所からその計画が認められた場合、計画通りに返済を開始していきます。

3年間、計画通りに返済出来た場合、残りの借金が免除されます。

 

個人再生の失敗とは?

  • 1つ目の失敗
  • 再生計画案が認められない場合です。
  • 2つ目の失敗
  • 計画通りに返済できなかった場合です。

 

個人再生を失敗すると・・・

せっかく債務整理をしたのにもかかわらず、また債務整理をしなければなりません。

 

幾度にわたって債務整理を行うのは、時間と経費のムダです。

 

個人再生に失敗しないためのポイント

正しい手段を選ぶ

本当に個人再生が自分に最適な手段か?
>>債務整理の種類について

 

再生計画案をしっかりと立てる

個人再生をすると決めたら、個人再生の手続きの中で最も大事な再生計画案の対策をしましょう。

失敗しないための最善策は?

プロに手伝ってもらうことがやはり最善策といえます。
相談すると、個人再生が本当に正しい手段なのか?という事がハッキリすると思います。

 

たった1度でも、専門家の意見を聞くだけで失敗する可能性を減らせます。

>>弁護士事務所の選び方

 

個人再生の費用は?

費用などが気になる方も多いと思います。余分な費用を掛けたくないですよね。

  • 自分で個人再生をする場合
  • 司法書士・弁護士に頼む場合

それぞれどれくらいの費用がかかるか知っておきましょう。
>>個人再生の費用について

個人再生と他の債務整理の違い

債務整理=借金返済が困難な人に対しての救済処置です。
債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停・過払い金請求があります。

債務整理《まるわかり一覧表》

 

返済
能力

減額 欠点 裁判所
任意整理 有(高) 通さない
特定調停 有(高) 通す
個人再生 有(低) 通す
自己破産 全額 通す

 

任意整理とは?

返済能力が高く(将来継続的に収入を得られる)、裁判所を通さないで借金整理できるのが任意整理です。デメリットが少ない分、減額は少ないです。

 

個人再生とは

返済能力はあるが(将来継続的に収入を得られる)、地方裁判所を通して、借金を大幅に減額することができます。また、住宅も残すことができます。

 

自己破産とは

返済できる見込みがない場合、地方裁判所を通して返済義務をなくすことができます。しかし、住宅などの保有資産を手放す可能性があります。

 

 

個人再生と自己破産の違い

借金の返済が不能になり債務整理をする時に、自己破産にするのか個人再生を選ぶのかで悩む方が多いです。

 

個人再生?自己破産?どっちが最適?

選ぶポイントは、借金総額・収入・財産!
自己破産の場合

仕事をなくして収入が無いなどから借金やローンを返済する余裕が無い場合は、自己破産を選ぶしかありません。
自己破産を裁判所に申し立てて免責が確定すれば、借金やローンの返済は全額免除されます。

ただし、当然住宅は競売によって換価されて債務の返済に回されるので、転居を強いられることになります。
個人再生の場合

一方、仕事を無くしたわけではなく収入も定期的にあることから、債務の総額を縮小してもらえれば、3年をめどに返済が可能という場合は、個人再生が適しています。
個人再生であれば、住宅を始めすべての財産を残すことができます。

※ただし、住宅ローンにおける元金や利息の減額は一切ありません。

借金を返済する必要があります。また、再生計画を裁判所に認可してもらうことが前提になります。

 

《まとめ》個人再生と自己破産の違い

個人再生




自己破産

①住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下
継続的に安定した収入を得られる場合のみ可能。

条件

収入がなくても可能
※返済できない、と認められれば可能

再生計画案を提出
→認められれば成立

方法

破産宣告をする
→免責がおりる
→成立

残る(減額可能) 返済義務 全額免除

個人再生・自己破産をした後の生活について

上記でも述べたように、個人再生・自己破産などの債務整理をすると、色々なデメリットがあげられます。

官報に載る

官報とは公的機関が発行しているもので、自己破産や個人再生をするとそこに氏名などが記載されます。

しかし、現実には、官報を見る一般人はかなり少ないといわれているので、ご近所や友人にバレてしまうというようなことはめったにないと思います。
信用情報に登録される

債務整理における事故情報が指定信用情報機関に約5~7年間登録されるので、全ての金融業者が知るところとなり、審査に通ることは難しくなるといえるでしょう。

 

そして、信用情報に登録されることによって発生するデメリットがあります。

クレジットカード

クレジットカードを作る際も審査があるので、その際に引っかかってしまう人が多いようです。
→デビットカードで代用することができます。

 

ローンが組みづらくなる

また仮に5~7年を過ぎていたとしても、債務整理をした人が住宅ローンのような高額な融資を受けられることは特に難しくなります。
住宅ローンだけではなく、賃貸契約もマイナスになる可能性があります。最近、保証会社が保証人となる賃貸契約があります。債務整理をすると、保証会社が保証人になってくれない場合がほとんどです。

 

例えば、携帯電話の購入方法として、分割払いで購入するというのがあります。
この分割払いをする際には、ローン会社の審査が入ることとなります。
もちろん、この段階で債務整理をしたことがばれてしまい、分割払いができなくなるということもあるようです。

 

しかし、信用情報の登録というのは、個人再生や自己破産をした時点で登録されるというよりは、借金やローンを滞納している時点ですでに登録されていることもあるので、債務整理をしてもしなくてもあまり変わらない、ともいわれています。

 

弁護士事務所の選び方

無料相談が出来る

相談することによるメリットは、

自分の状況をしっかりと把握できる

自分の状況を話していくうちに、自分が置かれている状況を弁護士と一緒に確認し、しっかりと把握することができます。

選択肢を提案してもらえる

その上で、自分に残された選択肢を教えてもらい、自分に最適な選択を提案してもらえます。

 

知識・経験・実績がある

充分な知識と経験があることによって、いろいろな選択肢を教えてくれ、手続きなども手際よく進めてくれます。
特に、実績を持っている事務所が心強いでしょう。

 

費用・支払い方法が明確である

無料相談後に、依頼した場合
着手金(初期費用)がかからない=0円の事務所が良いと思います。
あとは、総合費用を確認しましょう。
また、後払いや分割払いができるか?など、支払い方法もチェックしましょう。

 

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