個人再生のメリット・デメリット※徹底調査した結果~まとめ~

個人再生のメリット・デメリット※徹底調査した結果~まとめ~

個人再生のメリット・デメリットとは?※徹底調査した結果~まとめ~

個人再生のメリット・デメリットは?

 

【個人再生のデメリット】
①信用機関に事故情報が載る
②官報に載る
③条件が厳しい

 

【個人再生のメリット】
①マイホームを手放さなくて良い
②借金が大幅に減額される
③借金の理由を問われない
④職業の制限がない

このように、個人再生にはメリットの一方でデメリットもあります。個人再生が本当に最適な手段なのか、まずはシミュレーションしておくことがおすすめです。

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個人再生法とは?

 

個人再生とは自己破産のように全ての借金をゼロにするのではなく、借金の元本を大幅に減らし通常、3年をかけて残りを返済していく手段です。

 

個人再生は借金が無くなるという事はなく、返済しなければいけませんが個人再生は自己破産にはないメリットも多くあるので、選ぶ方が多い債務整理方法です。

 

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個人再生するための条件について…

では個人再生するにはどのような条件があるのでしょうか?

 

個人再生の条件は3つです。

  • 債務者が個人であること
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下であること
  • 減額された残りの借金を原則3年で返済できる能力があること

 

個人再生では、借金が大幅に減額されます。

 

その代わりに、残りの借金は原則3年で返済しなければなりません。
そのため、「残りの借金を本当に返済できるか?」というのも重要なチェックポイントとなります。

 

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個人再生のデメリット3つ!※注意すべきこと

 

信用機関に事故情報が載る

自己破産者と同じくブラックリストと言われる信用情報機関に、債務整理をした情報が載ることになります。
これにより、個人再生後に再びお金を借りることが難しくなることが考えられます。
信用情報に掲載される期間は最短5年~10年と言われています。

 

 

官報に載る

国が発行する新聞である官報に住所・氏名などが載ることになります。
しかし、官報にいちいち目を通している一般人は非常に少ないので、ご近所などにバレるのではないか?などとそこまで心配する必要はないと思います。

官報に情報が載ることで、再生者を最大の顧客候補として捉え、高利貸し業者がしつこく借金の勧誘をしてくる場合があります。都合のいい言葉にだまされないように気をつけましょう。

 

認められる為の条件が厳しい

個人再生は借金の金額や収入などの点においても条件があります。
以下の条件をしっかりと把握してから個人再生を検討してみてください。

 

 

1.返済能力があること
再生する資格がある人として、住宅ローン以外の名目の債務は3年以内に弁済を終える必要があるので、この間は定職で得た収入をある程度弁済金に充てる必要があります。

 

2.借金総額が5千万円以下
住宅ローンを除く借金総額が5千万円以下でなければなりません。俗にいう5千万円要件というものです。

 

また住宅ローンの減額は不可能なので、どうしても返済が苦しい時は、再生者自らローン会社に対して期間延長措置の手続きを取る必要があります。

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個人再生手続きは、再生計画が可決されるまでは時間と根気が必要ですので、それなりの覚悟が必要になります。


 

個人再生のメリット!ほかの債務整理にないメリットとは?

 

個人再生ならマイホームを手放さなくて良い

個人再生はマイホームを手放す必要が無いという点が、大きなメリットと言われています。マイホームを手放すことなく借金整理ができるのならば、住む場所を失わない事と同時に資産を残せることができるという点でも安心です。

 

自己破産の場合は、マイホームを残すことはできないので、
「どうしてもマイホームは残したい」
という方は、個人再生向きだと思います。

 

借金が大幅に減額される

個人再生では、自己破産のように全額免除ではありませんが、借金が原則5分の1に減額されます。正確には、現在の借金額の原則5分の1程度を3~5年で計画通りに返済できれば、残りの債務はなくなります。
マイホームを手放さずに大幅に借金を減額することができるというのが個人再生の大きなメリットなんです。

 

どれくらい減額されるのか??

ご自身の借金額に合わせて確認してみてください。

 

借金金額

最低支払い想定額

100万~

500万円

100万円

500万超~1500万円未満

借金額の5分の1

150万~

3000万円

300万円

3000万超~5000万円

借金額の10分の1

 

この表はあくまでも目安でケースによっていくら減額されるかは異なります。ただ、かなり大きく借金が減額されることがわかったと思います。

 

自己破産のように全額チャラになることはないけど、任意整理よりも大幅なカットが期待できる、ということで個人再生は両者の間のような手続きと言われているんです。

 

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借金の理由が問われない

自己破産の場合、パチンコや競馬などギャンブルによる借金や、ブランド品の購入など浪費による借金の場合、免責が下りず借金を整理する事が出来ないケースがあリますが、個人再生には自己破産における免責不許可事由は定められていないため、あらゆるケースの借入でも手続きが可能です。

個人再生の場合はギャンブルや浪費で作った借金も、問題なく整理する事ができるので、幅広い方が利用しやすい債務整理となっています。

 

職業の制限がない

また自己破産の場合、破産が成立してから一定期間、就ける職業に制限があります。
制限される職業は以下の様な職業です。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 警備員
  • 建設業者
  • 株式会社の会社役員

など、色々な職業が当てはまるのですが、個人再生ではこのような職業の制限はありません。

 

個人再生は借金を全て無くす事はできませんが、このように様々なメリットがある債務整理と言えます。簡単に言ってしまえば、自己破産と任意整理のちょうど中間にあたる債務整理です。

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個人再生向きなのは◯◯な人!|メリット・デメリットまとめ

 

メリット デメリット

①借金の大幅な減額
(任意整理<個人再生<自己破産)
②マイホームを残せる
③借金の理由を問われない
④資格,職業の制限がない

①ブラックリストに載る
(5~10年程度)
②官報に載る
③条件が比較的厳しい
・支払い能力
・総額5000万円以下

 

 

個人再生にはメリットがある一方、もちろんデメリットもあります。

 

個人再生に向いているのは、

 

・借金総額が5000万円以下
・マイホームを残したい
・免責不許可事由に当てはまりそう
(=借金の理由がギャンブル・浪費など)
・減額された借金をしっかり返済できる

 

という方です。

 

逆に、個人再生に向いていないのは、
・持ち家でない
・借金総額が5000万円超
・減額されても返済できる見込みがない

 

という方です。

 

 

もう少し詳しく条件や費用などを含めて知りたいという方は、
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個人再生を成功させるためには?

債務整理の専門家に依頼する。

 

上でも書いたように、個人再生には様々な条件があります。もし条件を満たせずに個人再生に失敗してしまうと余計な費用や労力をかけることになります。

 

まずは「個人再生が認められそうか」「そもそも個人再生が最適なのか」などを専門家に聞いてみるのがいいでしょう。

 

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