自己破産

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自己破産をする場合にかかる費用について

自己破産を裁判所に申立する時は、債務者個人でも手続きはできますし、もちろん専門弁護士に委任する事も可能です。
勿論、自力で破産手続きを行う場合と弁護士に手続き依頼する場合では、費用に開きが出てきますので、その点も頭に入れておきましょう。
まず、自分で破産手続きを裁判所に申請する際に掛かる費用は、およそ3~4万円と経済的な費用で済みます。
その内訳ですが、まず借入先への通信事項を送付する時に掛かる郵券代として2000~3000円程度が必要です。
債権者毎に1通ずつ送るので、債権者の数が幾ら多くても最大7000円は予算を見ておくべきです。
そして、収入印紙代として1500円程度が徴収されます。
そして重要になるのが裁判所への予納金で、1~2万円の費用を前払いで納める必要があります。
但し予納金は 自己破産を申し立てる裁判所によっては費用が前後するのですが、殆ど財産が残っていない状態での同時廃止事件の場合はこの金額になります。
それでは、次に弁護士に依頼する場合の自己破産費用を見ていきましょう。
弁護士に自己破産手続きを委任する時は、自分で破産手続きする時の切手代や収入印紙代、裁判所への予納金にプラスして、着手金や弁護士報酬を支払う必要があります。
現在の着手金は約20~40万円が平均額となっており、法律事務所の規模によって差異があります。
そして弁護士報酬として発生する額は約20~30万円が費用相場になっており、この報酬金には債権者への受任通知送付代から、破産・免責申立書の書類作成代行、免責審尋までの手続きサポート代までが含まれています。
特に裁判所から無事に免責許可を受ける事に成功した場合は、相場よりも更に費用がアップする可能性があると考えておいたほうが良いです。
弁護士に破産手続き全般を委任した場合、債務者にとっては費用負担が大きくなりますが、事務所によっては分割・後払いに対応している所も多数あるので、遠慮なく相談する事をお勧めします。

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