個人再生をすると官報に載るって本当?-官報とは?-

個人再生をすると官報に載るって本当?-官報とは?-

個人再生をすると官報に載るって本当?|個人再生をする前に必読!

2001年にできた一番新しい債務整理の方法が「個人再生」です。

 

個人再生の最大の特徴として、

 

住宅ローンを所有したまま、他の債務を大幅に圧縮して、3年間で完済する

 

ということが挙げられます。

 

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個人再生の条件

個人再生が適用できる主な条件は

  • 住宅ローン以外の総債務が5,000万円以下
  • 継続して収入を得る見込みがある

であるためアルバイトやパートの方でも、
勤め先があって継続的に安定した収入を得る見込みがあれば個人再生を申請できます。

 

なお、個人再生には「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類があります。
自営業者には小規模個人再生が適用されますが、給与所得者はどちらを選んでも構わないことになっています。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生との違い

債権者の同意の有無

「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の主な違いは、再生計画における債権者の同意の有無です。

小規模個人再生

小規模個人再生では、再生計画に不同意の債権者の数が債権者総数の半数未満であり、且つ、不同意の債権者の債権額が全債権者の債権総額の半額以下であることが必要になっています。

給与所得者等再生の場合

一方、給与所得者等再生の場合は、債権者の同意は不要です。

 

要返済額の違い

また、再生計画における要返済額が異なります。

小規模個人再生

小規模個人再生では、最低弁済額だけを返済すれば良くなっています。

給与所得者等再生

給与所得者等再生だと要返済額は、
法律で定められた最低弁済額(債務総額ごとに設定)か、可処分所得の2年分のどちらか高額な方
となっています。

個人再生したら官報に載るのか?について

個人再生のデメリットの一つに官報の掲載があります。
自己破産した時と同じように、一定期間中は官報に掲載されるというペナルティーがつきます。

 

官報とは?

官報とは、いわゆる国が発行する新聞のことです。
そこには新たな法律・政令等の改正・制定の情報や、破産・相続に関する裁判内容が掲載されています。

官報は誰でも閲覧できるの?

 

直近1ヶ月の情報は、官報のインターネットサイトでも情報公開しており、〔公告〕裁判所というタブをリンクする事で、破産・個人再生の情報が閲覧できます。

 

官報は原則的に毎日発行されています。

しかし一般人の99%は官報を読む習慣はないですし、大型図書館や役所に自ら出向いて情報を探るような人しか、個人再生の事実を知る事ができないといっても過言ではありません。

 

ですから、身近な親戚や知人にも官報が配られない限り、
個人再生したという事を知れ渡るリスクは殆どありません。

 

どんな人が官報を読んでるのか?

反対にどのような人達が官報を読んでいるかというと、銀行・貸金業者などの金融関係会社や、不動産会社、法律事務所といった、債務整理に深く関連する業界の人が読んでいます。

ただサラ金業者も融資メールを送るために官報を参考にしているのも事実です。
人の弱みにつけこんで個人再生者に融資の勧誘をしてくる場合がありますから、その点だけは気をつけておきましょう。

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