個人再生の成功率ってどれくらい?【失敗するかもしれない】

個人再生の成功率ってどれくらい?【失敗するかもしれない】

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個人再生は失敗することがあります。

 

・再生計画案が認められなかったとき
・減額された残りの借金を返済できなかったとき

 

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個人再生を成功させるために必要なこと2つ

平成27年度は8477件の個人再生が申し立てられています。(司法統計より)

 

個人再生は自己破産と比べると認知度が低く、自宅を手放したくない人向けの債務整理といった印象があります。しかし、それ以外にも、免責不許可事由に当てはまる場合や多額の保証債務を請求されている場合など、個人再生が最適である場合があります。

 

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それでは個人再生を考えるにあたって知っておくべきことをまとめていきます。

 

【必要なこと①】条件はきちんと満たしている?

個人再生をするにはいくつか条件を満たしていなければなりません。

 

自分が条件をクリアしているか、確認しましょう。

 

●個人再生の条件

 

~小規模個人再生~
・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
継続的に収入を得る見込みがある

 

 

~給与所得者等再生手続~
・小規模個人再生の条件を満たしている
・収入が給料など安定していること

 

まず、個人再生には2種類あります。

 

一般的に小規模個人再生は個人商店など事業を営んでいる人を対象としており、給与所得者等再生手続はサラリーマンなどを対象としています。

 

続いて条件について、1つ目は「借金総額が5000万円以下であること」なのでとてもわかりやすいですね。
住宅ローンを除いた借金の合計額が5000万円以下であればOKです。

 

ポイントは2つ目の「将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること」です。
個人再生は、自己破産と違って借金がすべてチャラになるのではなく、大幅に減額された上で残りの借金は返済しなければなりません。

 

そのため、”残りの借金をしっかり返せるのか?”という支払い能力が問われるのです。

 

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支払い能力ってどれくらい必要?

明確な基準はありません。

 

明確な基準はなく、あくまでも減額された残りの借金を原則3年間で返済できるかどうか、がポイントになっています。

 

参考までに個人再生で借金がどれくらい減額されるかというと…

 

100万円未満:減額なし
100万円以上500万円以下:100万円
500万円を超え1500万円以下:総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下:300万円
3000万円を超え5000万円以下:総額の10分の1

 

およその目安は以上のようになっています。

 

具体例:借金総額400万円,財産とくになし
→減額後の借金100万円
約28,000円×36ヶ月

 

ちなみに、住宅ローンがある場合は「減額された借金の返済+住宅ローン」を支払わなければならないので注意しましょう。

 

個人再生は借金が大幅に減額されます。

 

そのため、債権者の立場からするとせめて減額された借金はしっかり返済できるという確証がないと手続きには納得できません。

 

小規模個人再生の場合、「債権者総数の半数以上もしくは債権額の半分以上の不同意」があった場合個人再生は認められないため、残りの借金は返済できるという確証を債権者にもってもらう必要があるのです。

 

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【必要なこと②】個人再生が最適か?

債務整理には個人再生以外にも任意整理や自己破産といった方法があります。

 

一般的に、個人再生を選択する人は「持ち家を残したい」という要望を持つ方が多いですが、それ以外の人には当てはまらない手続きというわけではありません。
その逆もあるでしょう。

 

債務整理は借金額によって明確な基準があるわけではありません。
その人の借金額・財産・収入などの状況をすべて含めて何が最適か判断しなくてはならない手続きです。

 

そのため、自分だけで判断するのではなく、シミュレーションしたり弁護士に相談したりといったことが必要になってくるんです。

 

 

「自分に最適な方法が何か知りたい」という方は、
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個人再生が失敗する時とは…?

個人再生は申し立てても認められずに失敗することもあります。手続きに費用と時間のかかる方法なので、失敗は大きな影響を与えます。例えば本来は自己破産が妥当な人が、今後の生活を考えて無理に個人再生の手続きを進めることがあります、しかし借金を減らしても返済が無理だと判断されると、成功率はほぼ0%になるので、まずは自分にとってそれが最適な整理方法なのか検討します。そこで成功率に大きく関わるのが弁護士や司法書士です。弁護士や司法書士は法律問題に詳しいですが、全員が個人再生のノウハウを持つわけではありません。弁護士でも司法書士でも債務整理の経験が豊富な人や事務所に相談すると良いです。収入や借金の総額などを説明すれば、適切な手続きを提案します。個人再生で失敗しやすいのは、再生計画を裁判所が許可しないケースです。また自営業者は債権者の過半数が再生計画に反対しないことがポイントです。再生計画は裁判所が提案するものではなく、自分で作って借金の返済ができることを示す必要があります。しかし実行可能な計画を立てるには素人では難しいので、専門家である弁護士や司法書士の意見を仰ぎます。基本的に借金が100万円未満であれば、免除になる分がないので全額支払います。借金が100万円以上500万円以下の人は一律100万円になります。500万円を超えて1500万円以下の場合は、借金額の5分の1を支払うので、1000万円の借金だと800万円は免除されます。借金が5000万円を超えるとそもそも裁判所からの許可が下りませんが、借金が多いほど返済する額が削減されるので、借金が増えた人の救済措置です。借金の総額に住宅資金特別条項を利用する住宅ローンと担保権により、返済できないと予想されるものは含まないことになっています。単純に借り入れした総額だけでなく、所有財産も関係して免除額が変わるので専門的な知識が必要です。さらに弁護士は立会いができるので、司法書士より依頼されることが多いです。司法書士は書類を集めまでで、代理人として認められません。しかし申し立てに必要な書類は一般的な生活を送っている人には縁のないものなので、個人で集めるよりは司法書士の手を借りた方が良いです。弁護士は代理人としての仕事が増える分、費用がかかるというデメリットがあります。最近は弁護士と司法書士のそれぞれが無料で相談を受け付けているので、人柄も含めて選ぶと良いです。

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